先日の日経アーキテクチュアで国内初の電子認証を使った確認申請の受理、確認済み証を住宅性能評価センターが交付した、という記事が載ってました。
すでに日本ERI等数か所の確認検査機関が電子申請を始めています。
そこで電子申請を行うのにあたってどのような手続きが必要か調べてみました。
● 申請する確認検査機関への登録
これは主に代表設計者が行うものです。
● 電子証明書の取得
証明書は申請者・代表設計者等、計算書・図面に押印が必要な個人ごと取得します。
電子証明書発行サービスの例として
セコムパスポート for G-ID (http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html)
TDB 電子認証サービス TypeA (http://www.tdb.co.jp/typeA/)
● タイムスタンプの取得
タイムスタンプを電子証明書の有効期間内に付与し、電子署名の有効性を確保します。
タイムスタンプサービスの例として
SEIKO タイムスタンプサービス (https://www.seiko-cybertime.jp/product/time_stamp/)
アマノタイムスタンプサービス (http://www.e-timing.ne.jp/tsa/commodity/ryokin.html)
まだ電子申請は始まったばかりなのでこれから色々と課題が浮き上がってくると思います。
(たとえば電子証明書は企業ではなく個人で取得しなければならない)
しかしメリットが多い為、今後急速に普及するような気がします。
菊川由香
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